「アンケートに1問答えれば1万円稼げる」などとうたい、架空の会員組織への入会金を集めたとして、消費者庁は9日、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の業者名を公表し、注意喚起した。

昨年11月～今年9月に、約2300人から約5億円を集めたとみている。

同庁によると、同法人はインターネット交流サイト（SNS）を通じ、自社のサイトに消費者を誘導。
「たった1分で1万円の現金をラクラクGET！」
「会員の平均月収は400万円」などと宣伝し、自社運営の会員組織に勧誘。
無料の「仮登録」をさせ、アンケートに答えると、「報酬画面」と称するページに1問につき1万円の架空の報酬が加算された。

その後、「本登録」に誘い入会金24万9800円を要求。
しかし入会金を払ってアンケートに答えても報酬は一切支払われなかった。