マカフィー株式会社は3月8日、戦略国際問題研究所（CSIS：Center for Strategic and International Studies）と協力し、サイバー犯罪が世界経済に与える影響について紹介する共同調査レポート「Economic Impact of Cybercrime - No Slowing Down」（衰えを知らないサイバー犯罪の経済的影響）を発表した。

レポートによると、サイバー犯罪が世界経済にもたらす損害額は、約6,000億米ドル（約63兆円）と結論づけている。
この数字はグローバルGDPの0.8％に相当し、2014年の調査（4,450億米ドル）からさらに増加している。
増加した理由には、サイバー犯罪者による最新テクノロジーの導入が速やかに行われていることや、サイバー犯罪の拠点数の増加など、サイバー犯罪への参画が簡単になっていること、上位層のサイバー犯罪者の財政状況が向上していることを挙げている。

サイバー犯罪者の標的は銀行であり、その攻撃主体は国家であるとしている。
金融機関のハッキングがもっとも活発な国はロシア、北朝鮮、イランであるが、サイバースパイ活動がもっとも盛んな国は中国となっている。
サイバー犯罪者向けのアンダーグラウンド市場も活況であり、幅広いサイバー犯罪ツールやサービスが提供され、サービスとしてのサイバー犯罪がより巧妙化している。

日本においては、これまで言葉の壁やマネーロンダリングに利用される国内のインフラが少なかったことなどから、世界中で発生している一連のサイバー犯罪から守られてきたが、最近では主要な銀行を標的とした組織的なサイバー攻撃など、攻撃件数の増加が認められるという。
特に日本企業はランサムウェアに対して身代金を支払いやすいという特性をサイバー犯罪者が悪用しているとも考えられるとしている。

日本は刑法が厳格なため、日本人のサイバー犯罪者が手広くマルウェアを開発しにくい環境にある一方で、2015年に紹介された日本のサイバー犯罪のアンダーグラウンドに関する調査では、児童ポルノなどの禁止されている商品や違法品・偽装品を扱う堅固なブラックマーケットが発見されているという。