当然、反対意見が出てます。
あまりメディアでは報じられませんが。

「もともとは警察や検察の手を縛るものだったが、彼らの力を拡大するものになってしまっている」
弁護士の山下幸夫氏

過去にも、改正の動きがあった。
北朝鮮は、2003年1月に、核拡散防止条約から脱退。核開発を進めるのでは…と話題になった。
（通信傍受法の改正案は）2003年に安倍晋三が北朝鮮対策として、2004年には警察庁がテロ対策として主張

「米国や英国等において、通信傍受やおとり捜査等が認められる範囲は、我が国と比べて広い」2004年の警視庁発表の資料より

通信傍受範囲の拡大は、アメリカなどとの国際連携が背景に

そのアメリカでは、「過剰な通信傍受」が大きな話題に…。
アメリカ政府による情報収集活動に関わった「エドワード・スノーデン」が、通信傍受の対象がアメリカ一般市民にも及んでいたと告白した。

アメリカでは、国家の安全とプライバシー保護のどちらを優先すべきか議論が巻き起こった

フランスで起きたテロ事件
欧州にもテロの不安が広がり、イギリス政府は、再び監視強化のムードを強めている。

こうした動きに、異論も起きてる。
地元紙は「表現の自由へのテロだった事件を、監視強化の口実にしてはならない」と主張

日本では…。
法制審議会でも議論された通信傍受の積極的な適用が効果的であるとの認識を示した

2014年2月の国会報告で、「通信傍受法」施行以降、過去２番目の多さで逮捕者は525人となった
テロにせよ薬物問題にせよ、メールをチェックして犯罪等を予防し捜査する社会的要請は、一定程度あると言わざるを得ない。

それでも…
“盗聴”の拡大には根強い懸念があり、運用にも課題が残されている
「改正のために慎重な議論を重ね、議論の内容を広く公開した上で、国民の理解を得ていく必要がある」