世界的に注目を集めた日本人の人質事件。

あらゆる面で、不審者の情報収集を強化
最近は、個人によるテロ行為が増えており、事前に特定するのが難しくなってるという背景もあるが。
警察当局は、過激化した個人によるテロを警戒。不審者情報の収集を一段と強化している。

通信傍受の対象を振り込め詐欺事件などに拡大する法改正案

勝手にメールを見たり、電話の盗聴が許される
2000年に施行された「通信傍受法」
麻薬取引などの、事前に電話やメールのやり取りを聞かないと逮捕が難しい犯罪のために作られた。
捜査のために、メールや電話を許可なく見たり聴いたりできる。
憲法では「通信の秘密を侵してはならない」と盗聴を禁止している。
これが「プライバシーの侵害」ということで、反対意見が多かった。
憲法違反として、裁判が行われている。
そのため、当初は「厳格なルール」が決められていた。
傍受が可能な事件は、組織的な殺人事件、薬物・銃器の取引　　他に「集団密航」を加えた4種類の犯罪に限定される

傍受は立会人の常時立会いの下で実施される上、傍受した通信の記録を立会人が封印して、裁判官に提出
第3者によるチェックを必ず行うというルール。
こうして「通信傍受」がスタート。
…が、そのルールを、しれっと変更してる。
昨年6月末に、改正案がまとまる。

「通信傍受」の対象に、窃盗や詐欺など９種類の犯罪を加える最終案が了承された
「窃盗」「詐欺・恐喝」「放火」など、より広い犯罪に対しても適用できるように。

通信事業者など、第3者の立会いは不要とした
最初に裁判官がOKを出せば、誰もチェックできなくなる。
メールは、誰もチェックできない状態。
警視庁が開発した「メール傍受装置」。
通信者の承諾を得なくても捜査機関が市民の通信内容を傍受できる
メールの傍受には、立会人もなく、本当に警察が令状指定の特定のメールだけを取得しているかは誰にもわかりません
警察は「サーバーに届いた直後から『通信』ではない」という解釈を使っている