承前

■営業時間短縮の要請や命令できるが 休業要請は行えず（図１）

ただ、緊急事態宣言のもとで可能となっている休業要請は「まん延防止等重点措置」のもとでは行えません。

正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、▼まん延防止等重点措置のもとでは20万円以下の過料、▼緊急事態宣言のもとでは30万円以下の過料となっています。

NHK News Web
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946781000.html

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■埼玉・千葉・神奈川・愛知 適用
　　政府方針 まん延防止20日から

　政府は15日、新型コロナウイルスの感染が拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。対象期間はいずれも20日～5月11日の予定で、４県は飲食店に営業時間を午後８時までに短縮することなどを要請する。
　政府は各県から要請を受け次第、適用を検討する姿勢を示しており、４県は4月15日夜、政府にそれぞれ適用を要請した。
これを受け、政府は16日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞いた上で、同日の対策本部決定する。決定すれば、重点措置の適用は10都府県に拡大される。
　菅首相は15日夕、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。その後、記者団に「愛知を含めて他の地域も専門家会議に（適用を）諮る。加藤官房長官に必要な対応を取るよう指示をした。訪米しても緊密に連携しながら対応する」と述べた。
　埼玉県の対象地域は、さいたま市と川口市が軸で大野元裕知事は「変異株の感染が増加しており、先手先手の対応が必要だ」と危機感を示した。神奈川県は横浜、川崎、相模原の３政令市、千葉県はすでに重点措置が適用されている東京都に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の５市が対象地域となる見込みだ。
　また、愛知県は名古屋市が対象地域で、大村秀章知事は記者会見で「大型連休を挟んで感染拡大を抑え込みたい」と強調した。
（読売新聞 4月16日金曜日）



コントロールできないものに、常套手段を使う。

柳 秀三