タイピング練習のために、今日の読売新聞の一面を目視しながら、入力してみた。

途中、『』内は、俺の思いである。

読売新聞 2020年（令和2年）12月11日金曜日

経済再生へ減税拡大
固定資産、住宅ローン 与党大綱決定
　自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、固定資産税や住宅ローンなどで減税の対象拡大や延長を行い、経済再生を図る。収束後の経済成長を見据え、菅内閣が掲げる脱炭素・デジタル化の分野でも投資拡大に重点を置いた。

脱炭素・デジタル 投資促進
　自民党の甘利明税制調査会長は10日、大綱決定後に記者会見し、「とにかく経済状況を回復させていく。納税しうる体力を取り戻すことに、まずは取り組むべきだ」と強調した。

　『え、まずは、新型コロナウイルス（サーズ・コロナウイルス・２）終息に力を入れるんじゃないんだ？「収束後の経済成長を見据える」って、何もしないで自然消滅を期待するのね？ほぉ、素晴らしいっすね。』

　足元では連日のように１日の感染者数が最多を更新し、一部地域では営業時間の短縮要請も出されるなど国民生活に大きな打撃となっていることから、減税色が強まった。年間減税規模は国税500億～600億円、地方税40億円に上る。
　経済再生に向けて、固定資産税の負担増がないようにする。３年に１度の評価替えとなる21年度に税額が上昇する住宅地や商業地、農地など全ての土地の固定資産税を今年度と同額に据え置く。下落する場合はそのまま反映させる。
　「負担増なし」の対象を巡っては、与党内では当初、自民党が商業地に絞る意見が大勢だった一方、公明党は住宅地に広げるべきだと主張し、意見が割れていた。最終的に菅首相が公明党の意向に沿って決着した。
　住宅ローン減税は入居期限を22年末まで延長し、対象となる床面積の条件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。50平方メートル未満の場合、年間所得の要件が1000万円以下となる。最近は夫婦２人暮らしや一人っ子世帯も増えているため、対象を広げた。
　菅内閣の目玉政策も、減税で加速させる。
　50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向けて環境性能の



柳 秀三